今回は2022年に本格実施となった補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」について、ご紹介したいと思います。
「こどもみらい住宅支援事業」とは
こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
※子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯、若者世帯夫婦とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
※本事業の内容は、変更の可能性もあります。
出典：こどもみらい住宅支援事業 公式サイトより
新築分譲住宅の購入をご検討の方
子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、
高い省エネ性能等を有する新築分譲住宅の購入をする場合、住宅の省エネ性能等に応じた金額を補助します。
対象となる方
子育て世帯または若者夫婦世帯である
- 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
- 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方
「こどもみらい住宅事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
補助額
住宅の性能に応じて下記の通りとします。
ZEH住宅・・・100万円
高い省エネ性能等を有する住宅・・・80万円
一定の省エネ性能を有する住宅・・・60万円
対象となる期間
建築着工の期間
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
不動産売買契約の期間
2021年11月26日 ～ 交付申請まで(遅くとも2022年10月31日)
基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工 ～ 交付申請まで（遅くとも2022年10月31日）
リフォームをご検討の方
所有者等が、こどもみらい住宅事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、
リフォーム箇所に応じた補助を行います。
対象となる方
こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
リフォームする住宅の所有者等であること
「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。
補助額・補助上限
複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。
補助上限
原則、1戸あたり30万円を上限とします。
※補助上限の引き上げ等については公式サイトをご確認ください。
対象となる期間
工事請負契約の期間
2021年11月26日 ～ 工事着工まで
着工の期間
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
さいごに
本資料は令和4年4月28日時点のものです。今後の修正内容や制度の詳細は公式サイト等もご確認の上、有効にご活用頂ければと思います。
